2015年6月15日、コンサルティングファーム大手のアクセンチュア社と日本のアパレル業界を牽引するファーストリテイリング社が、サービス開発における協業を発表しました。

この協業は、アクセンチュア社が持つモバイル、アナリティクス、クラウド等の技術を活用することで、ファーストリテイリング社において実店舗とデジタル店舗の境界線をなくし、消費者がいつでも手軽に商品選びや購入・受け取りといった買い物体験のできる環境の実現を目指すものです。

加えて、ファーストリテイリング社内におけるモバイル等の専門家育成にも貢献し、将来的には合弁会社の設立を目指します。
これは、直近のコンサルティング業界のニュースとして最も旬なトピックでしょう。

上記のような『モバイル、アナリティクス、クラウド』領域のコンサルティングサービスは、“デジタル・コンサルティング”と位置づけられ、大手総合系コンサルティングファームを中心にサービスの拡充が目立っています。

デロイト・トーマツ・コンサルティング社でも、同領域に特化した組織が、『Deloitte Digital』というブランド名で立ち上げられています。

それでは、“デジタル・コンサルティング”とはどのようなものでしょうか?
『デジタル』と呼ばれる領域は実に幅広いのですが、コンサルティングファームのプロジェクト事例として代表的なものをご紹介します。

クラウド:カスタマー・エクスペリエンスの拡充

主にBtoC企業において、自社製品・サービスと消費者との新たな接点を生み出すための取り組みを指します。例えば、外資自動車ブランドでは、ディーラー店頭で自動車の実寸大の映像と共に、試乗さながらのエンジン音を聞くことのできるサービスを開発・提供しています。

また、O2O(Online to Offline)の取り組みとして実店舗とECサイト双方を連携し、消費者にとって快適なショッピングを提供することも、これに当たります。

モバイル:社内の業務改善における活用

主に営業改革プロジェクトなどが進められます。

顧客と接点を持つことが重要である営業職ですが、実は世の中の営業担当者の業務を分析すると、社内での業務時間が全体の60%~70%を占めているといわれます。

つまり、営業担当者が顧客接点を持つことができていないという課題を、多くの企業が抱えているのです。このような時、『モバイル(iPad、スマートフォン等)の導入により営業担当者の社内業務の圧縮や顧客接点のサポートをどのように実現するか?』といった課題解決を担うのが、この“社内業務におけるモバイル活用”に当たります。実際、社内でこのような施策を体験している方も多いのではないでしょうか?

データアナリティクス:ポイントカードによる顧客分析

小売業を事例に挙げると、皆様もご存知の通り、Tポイントカードの普及を機に数年前からコンビニ各社などでポイントカードサービスが開始されています。ここから得られる膨大な顧客情報を基にしたデータアナリティクスにより、“何がどれだけ売れたのか”という従来型の分析から、“誰が何を買ったのか”という、より緻密な分析が可能となりました。

一方、先日ある大手コンサルティングファームの採用ミーティングに参加したところ、『実は、世の中の9割のデータ・情報は収集されるものの活用されず、眠ったままになっている』との言葉がありました。

以前よりデータ分析の重要性が謳われていますが、“データと経営の連携”を進める動きは、引き続き需要の高い領域といえそうです。

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アクセンチュア社とファーストリテイリング社の協業のような事例は、今後さらに増えていくことでしょう。それは、現代のサービス開発において、自社単体の技術や知見のみでは限界があることを意味しています。

他社と知見を持ち寄り、革新的なビジネスモデルを創り上げていく“オープンイノベーション”の発想は、これまで日本では馴染みにくいものでした。
しかし、今後の企業成長においては、この発想が鍵を握ることになりそうです。

福原大基(ふくはらだいき) アクシスコンサルティング株式会社

プロフィール:アクシスコンサルティングの次世代リーダーを目指し、日々奮闘中。夏はサーフィン、冬はスノーボードを嗜むアクティブ派。

画像: データアナリティクス:ポイントカードによる顧客分析

画像: なぜ今「ITセキュリティ・リスクのプロ」が求められるのか:最近のコンサル業界ニーズ - ナレッジワーカーラボ

なぜ今「ITセキュリティ・リスクのプロ」が求められるのか:最近のコンサル業界ニーズ - ナレッジワーカーラボ

昨今、企業のITセキュリティ・リスク管理体制の強化が求められています。
総務省の情報通信白書が取り上げているMcAfee社のデータによると、マルウェア(不正なソフトウェアの総称)の検体数が2013年の第4四半期のみで1億9600万を越え、以降増加の一歩を辿っています。
従来、セキュリティ・リスク領域は企業の「守り」の戦略と捉えられてきましたが、ITの高度化・複雑化など変化の激しい現代においては、ビジネスソリューションとしても、自社を守る意味でも「攻め」の戦略が求められています。
この流れをうけ、同領域の専門家を求める声が大きくなっています。社外専門家としてのセキュリティ・リスクコンサルタントや社内専門家としてのセキュリティエンジニアが活躍する場が増えているのです。各社の採用熱が大幅に高まり、求人案件数が増加傾向にあります。
例えば、ある総合系コンサルティングファームA社では、これまでソリューションのひとつとして、ITコンサルティング部隊がセキュリティ・リスクコンサルティングを提供してきました。ところが日本企業が海外展開する際にファームが支援する案件や海外子会社のITガバナンス・セキュリティ関連等のグローバル案件のニーズが増えたため、グループ内にセキュリティ・リスク監査の専門企業を新たに設立しています。
ブッティック型コンサルティングファームB社は、元々、様々な分野のソリューションを提供していました。大幅な組織変更に伴い「セキュリティ・リスク特化型のコンサルティングファーム」として生まれ変わりました。
また、ある大手Webサービス企業は、近年大規模な組織変更と上場を果たしました。事業ドメインの拡大や海外M&A、外部・内部からの攻撃・インシデントの高度化によるリスクを背景に、ゼロからセキュリティ・リスク管理体制の構築をすることが企業としての重要ミッションとなっています。
このような企業は、専門知識を持った経験者を採用したいと考えています。しかし母数の少ない領域であることから、IT企画・IT投資などの経験者だけでなく、親和性の高いネットワークをはじめとしたインフラエンジニアを中心に未経験者を積極的に採用し、自社内で教育する体制を敷いています。最低限のスキルは求められるものの、セキュリティ・リスク領域への熱意を持つ人に対しては、広く門戸が開かれている状況と言えます。
今後の市場価値においても、社会的なニーズの高騰に対してこれを担える人材が枯渇している『人材の需要と供給のギャップ』は、一朝一夕で改善されるものではありません。
そのため、セキュリティ・リスクにおける専門性の希少価値は、今後更に高くなることが見込まれます。
IT業界に身を置く人にとっては、企業の信頼の支えとなるセキュリティ・リスク領域の専門性を磨くことは価値ある選択になるでしょう。
福原大基(ふくはらだいき) アクシスコンサルティング株式会社
プロフィール:アクシスコンサルティングの次世代リーダーを目指し、日々奮闘中。夏はサーフィン、冬はスノーボードを嗜むアクティブ派。
参考:平成26年版 情報通信白書 最近の情報セキュリティにかかる脅威の動向
総務省|平成26年版 情報通信白書|最近の情報セキュリティに係る脅威の動向
www.soumu.go.jp

www.kwlabo.com

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